大阪都構想は否決されたがグローバル化によって個人の力は問われ続ける

大阪都構想否決

大阪市に住んでいる私は、大阪都構想にある程度関心がありました。しかし、大阪市が大阪都になったとしてもならなかったとしても、グローバル化は止まりません。(都構想は実現せず)

大阪都構想や道州制は大きな流れではありますが、もっと大きな流れは米国主導の国家間の障壁が無くなるTPPやFTAやEPAです。目の前の都構想や道州制も大事ですが、俯瞰するとグローバル化が見えてきます。

政治経済に関心を持つことはとても大事なことです。ただ、関心を持つ理由はさらに大事です。自分たちの意見を政治に反映させて、よりよい街を、よりよい国にしていくのは国民の義務の一部と言えます。

TPP Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreemen

ただし、のめり込み過ぎるのはお勧めしません。政治経済の話になると、熱く語り続けたり、そういった活動に参加することに意義を感じてしまい、肝心の自分の生活が疎かになってしまう場合があります。

グローバル化による最大の特徴は、国と国との障壁が低くなり、世界的に見れば格差が小さくなり、先進国で見れば格差が大きくなる点です。

アメリカを見ればわかりますが、1%の強烈な富裕層が、グローバル企業が政治、マスコミ、政府、役人を動かしています。経済界が国を動かす仕組みに刻々と変化しています。

日本は親米国家ですから、TPPにも加盟し、米国と同じ国のスタイルに変貌していきつつあります。

トリクルダウン理論と言う経済用語があります。

「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」

この理論を新自由主義と言われる経済学者、経済界が推進していますが、結果は1%と99%と言う棲み分けになってしまっています。

この流れに逆らって、政治や経済界に何かを訴えることは決して無駄ではありませんが、相手があまりにも巨大すぎます。

それよりも、超富裕層、富裕層、中間層、下位層のどこに自分が位置したいのか、何をすべきかを考えて実行していく方が、明るい未来を迎えられると思います。

日本の中間層と下位層の資産や給与は増えていない

安倍政権の金融緩和、円安、政策などにより大企業や外資企業の利益は、恐ろしい金額に到達しようとしています。トヨタが2兆円の利益、UFJが1兆円の利益を叩きだしています。

大企業に勤務する私の友人も賞与や業績給が上がり、ホクホクな状態です。しかし、中小企業に勤務する人たちの収入は上がらず、税金とエネルギー料金の上昇によって、以前より負担が増えています。

小泉政権の時代を過ごした方でしたらわかると思いますが、「実感なき好景気」と言われました。多くの中間層と下位層は好景気を感じず、富裕層のみが好景気の恩恵を受けました。

安倍政権も非常に似ていて、「実感なき好景気」と感じてる層は沢山います。更に好景気であっても雇用を生まないジョブレスリカバリーに、日本を含む先進国は直面しています。

ジョブレスリカバリー

景気が良くても正社員の雇用は増えず、派遣社員の雇用ばかりが増えて、中間層と下位層の失業率は減りますが収入は増えません。

この流れが変わることはほぼありません。

我々がすべきことは、自分の名前で元請として仕事を得ることが出来る人間になることです。下請けでは値切られてしまし、苦しい状況が続きますので、いずれ元請にならなければいけません。

まずは技術力をつけ、次に下請けとして収益を上げ、そして元請として更に収益を上げて資産を増やすのが王道です。

華僑はもちろん、ユダヤ系も説いています。

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